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 ライフタイムバリューを上げる未来投資第2回「不動産における未来投資は エモーショナルな街創り」

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ライフタイムバリューを上げる未来投資第2回「不動産における未来投資は エモーショナルな街創り」

2020.06.29

2008年の創業以来、資産運用会社として高い実績を上げ、信頼と業績を高めてきたセンチュリオン。この連載では単に資産を増やすということだけでなく、人生を豊かにするサステナブルな未来投資について、西川社長の考えを紐解いていきます。2回目の今回は「不動産における未来投資とは街創り、エモーショナルなコンテンツ創り!」というお話です。

倉田 前回の連載では未来投資に対する西川社長の思いをお伺いいたしました。不動産投資会社というカテゴライズでありながら、お客さまのライフタイムバリューの向上をお手伝いするパートナーでありたいという明確な方向性にとても共感しました。今回は「その思いや方向性に対して、センチュリオンは具体的にどのようなことを進めていこうとしているのか」を教えていただけますか?

西川 不動産投資においては、絶対的な投資を決める指標として「利回り」が重要です。しかしながらそもそも投資というものは、「人生を豊かにしてくれること」が大前提だと思います。そのためには「お金を増やすこと」はもちろん大切ですが、「充実した時間を過ごす」や「人生の選択肢」を増やしていくことも重要です。つまりライフタイムバリューだけでなく、「ライフスタイルバリュー」を向上させていくことも重要です。センチュリオンはその土地を購入して所有することで、「利回り」だけでなく「人生がどのように豊かになるのか」までをご提案できる会社でありたいと考えます。

倉田 目先だけでなく未来を見据えて、ESG投資(※1)のような地球環境や持続可能な社会に対する投資という考え方を不動産投資でも取り入れていくということでしょうか?

西川 そうですね。SDGsの視点は不動産業界においても欠かせないものです。単に不動産を購入してスクラップ&ビルドするのではなく、「従来その土地にあるものや周囲の環境を考えて、それを生かし、さらに地球環境に配慮して不動産投資を進めたい!」という投資家も増えています。その土地を購入して所有するだけでなく、その地域の魅力もより高めていけるような環境創りを推進し、それによって不動産そのものの価値を上げていくということを提案しています。その地域の産業や環境が豊かになっていかなければ、本当に良い不動産投資にはなりません。その地域に溶け込み、周囲と共栄できる不動産投資でなければいけません。そうすればその地域に人が自然と集まり、ワクワクドキドキするような魅力が増していく…そんな「エモーショナルな価値付け」が不動産には必要で、それをさらに推進していきます。

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倉田 不動産業界では今までにはなかった「指標」ですね。とはいえ「エモーショナルな価値付け」というのは、なかなか定量的なデータを出しにくいと思うのですが、どのように推進されようとしているのでしょうか?

西川 単に不動産資料の書面の数値だけで見ると「エモーショナルな価値」は感じにくいのですが、その地域の景色や祭りなどの行事、住民の声、さらに歴史的な背景など「街の魅力」を映像化の資料にすることで、より深く興味を持っていただけますし、その地域の思い入れも強まる…そんな「心の琴線」に触れるような価値付けが重要です。

倉田 なるほど! ただ従来に比べて、とても手間のかかる作業になると思うのですが…。

西川 確かにそうですが、その地域の内側を理解しなければ…その地域の価値を顕在化して伝えなければ、不動産本来の魅力はわかりません。この「根底にある魅力の掘り起こし」こそが、不動産の未来投資における価値付けであると思います。これからは数値だけで測れない不動産の魅力を、センチュリオンの社員がきちんと語れるような企業へと改革していき、不動産におけるコンシェルジュサービスを作り上げたいと考えています。センチュリオンのAIサイト「エレファント」(※2)もその一環です。

 

倉田 表面的な数値データは他でも見ることはできますが、数値だけではわからないエモーショナルな価値を見える化した…そんなセンチュリオンならではの、サステナブルな物件価値を提供するということですね。ただ、社員教育や企業改革していくのは大変そうですね。

西川 不動産業界だけの経験者は数値だけで判断してしまう傾向にありますが、弊社はアパレルやIT、マスコミなど多種多様な業種で働いた経験を持つ人材が多いのが特徴です。そのためにエモーショナルに訴えかけることに長けている社員が多く在籍しています。さらにクレド(※3)を共有して、言語化しにくい情報を共有し理解し、さらに日々進化している会社のビジョンを更新し理解してもらえるように努めています。そのために月1回の勉強会は欠かせません。また私の個人SNSには考え方や方向性はもちろん、お客さまとの日々の関わりを常にアップして、その姿をFacebookやインスタなどを通じて社員たちが見て、学びとってもらえればと思います。

倉田 周りに引きずられるのではなく、周囲を引き込んでいくために西川社長が先陣を切って活動されているわけですね。西川社長らしいお話です。SNSのフォロワー数も1万5000人を超えてるんですね!

西川 SNSを積極的に使い、マーケティング力を高めている社員には会社から補助金を出しています。世界中の人を魅了する組織創りが、センチュリオンのビジョンです。そのために社員が誇りを持てるような提案、さらにお客さまにファンになってもらえるような提案…この2つの提案がいつもできるような組織体制を実現します。

倉田 素晴らしいビジョンですね! 次回のお話も楽しみです!

 

センチュリオン代表取締役社長
西川将史
2008年に不動産売買やコンサルティング、ファイナンスアレンジをメイン事業として創業されたセンチュリオン(https://www.cent.co.jp)。特に優良物件情報と資金調達コンサルをセットで提供する資産運用は、高い実績を誇ります。資産運用希望者との対面面談を元にした、資産運用コンサルティングも行っています。
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インターホールディングス代表取締役社長
倉田 学
大手広告代理店を経て独立。事業創出、経営、マーケティング戦略等のコンサルティングを経て、2019年インターホールディングスを創業。世に埋もれたアイデアや特許を預かり、新ビジネスモデルを創生と運営をしています。最近では中国最大の決済会社Lakalaの日本法人Lakala Japan(https://www.lakala-japan.com)と提携した在中の中国人向け日本情報サイト「日本品質」(http://thejapanquality.jp)を6月にローンチ。
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【注釈】

ESG投資(※1)
ESG投資とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス=企業統治)の3つの観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先(企業等)を選別する方法のことです。これまでの投資といえば、企業の業績(利益額や利益率等)や財務状況(負債額やキャッシュフロー等)といった売上や利益など数字面の財務情報が、投資を判断する上で一番重要な評価材料でした。しかし、最近では売上や利益など数字面の財務情報だけでは、企業の持続的な成長や長期的な収益を十分に図れない時代になりました。ESGという非財務情報…つまり社会的責任や環境問題などのSDGsな取り組みも評価材料となるのです。「儲かっている」「財務状況が良い」といった数値面の評価だけでなく、「環境問題の改善への取り組み」「地域社会への貢献」「従業員への配慮」「法律順守の企業活動」などESG課題にきちんと取り組んでいるかどうかも投資評価に加わります。具体的には、環境面では地球温暖化防止や省エネ化等の環境負荷への軽減、多様性面では外国人社員の雇用や女性社員の幹部登用、コンプライアンス面では働きやすい職場環境の整備や社外取締役の積極的登用などなど。このようなSDGsな取り組みがなければ、ESG投資の対象となりません。

エレファント(※2)
年収600万円以上からの富裕層の方々に向けて、目標とするキャッシュフローから逆算した優良物件情報と業界最高水準の資金調達コンサル(ファイナンスアレンジ)をセットで提供する資産運用会社センチュリオン。そのセンチュリオンが考えた、まったく新しい資産運用システムがエレファントです。多言語対応の音声認識とAIを活用し、顧客属性に合った資産運用を提案。資産運用や相続全般に関わる総合サービスで、場所や時間に制約されず、無料相談を受けられます。詳しくはhttps://www.elephant-cent.jp

クレド(※3)
「クレド」(Credo)とはラテン語で、志、約束、信条を表す言葉で、会社の社員が心がける信条や行動指針のことを指します。経営理念とほぼ同じ意味の言葉ですが、社員への共有、浸透を意識した際に用いる用語です。似たものに「ミッション」や「ビジョン」がありますが、これらは「クレド」とは明確な違いがあります。「ミッション」は、その企業の目的や使命、任務などのことを指します。会社が経営を通じて何を目指し成し遂げたいかを表したもの。会社にとって最優先するべき基礎の方針が「ミッション」です。「ビジョン」とは、その企業がどこへむかっていくのか、あるべき姿、ありたい姿、目標や方向性です。
「ミッション」を前提に、将来の企業の理想像を明確に示すのが「ビジョン」です。「ビジョン」を社員全員が把握することで、日々の事業を推進をしながらも、企業の方向性が外れないためには欠かせない用語です。「クレド」という用語が使用されてるようになった背景には、2000年代に入ってから相次いだ企業不祥事と、その防止策として各社が急いで構築したコンプライアンス経営が根底にあるのです。

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