パパ的資産運用の回し方実用ノート第8回夏のおすすめのBBQ予約サイトの中に資産運用のヒントが!

新型コロナウイルス感染の蔓延で、自宅でリモート勤務が当たり前となった昨今、世界中で生活スタイルが大きく変化しました。緊急事態宣言も解けて、夏に向けて子供と一緒に家族でお出かけシーズンになると、行き先は閉鎖された室内や街中よりも、広く開放された公園やBBQ場、キャンプなどアウトドアが中心となってくることでしょう。そこで全国のBBQ場の予約検索サイト「デジキュー」（※１）を始め、サーファー向け波情報サイト「波通」、スキーやスノーボードなどウインタースポーツイベントの申し込みサイト「デジエントリー」など、レジャー産業をデジタル化し成功を収めているデジサーフの高橋社長に、これからのデジタル社会におけるライフタイムバリュー（※２）をどのように高めていくかについてのお話を伺いました。

西川　高橋社長の会社では、全国のBBQ場の運営や送客にデジタルを導入した予約サービスシステムで人気を集めていますよね。

高橋　はい。運営は約60施設、送客は120施設を超えます。年間の利用者は約300万人以上になります。

西川　デジサーフの社名からも、本社がサーファーのメッカ、神奈川は辻堂にあることからも、高橋社長は元々はサーファーが原点なんですか？

高橋　はい！波と雪を求めて世界中をサーフの旅をしてました。元々エンジニアとしてSESの会社に入社して、早々に24歳で独立し起業して、２０００年ごろまではエンジニアの人材派遣業をメインに行っていました。エンジニアの仕事は場所を問わないので、湘南に住んで毎日趣味のサーフィンに没頭していましたね。そうして海の写真をホームページにアップしているうちに、サーファーの間で人気サイトになり、それがきっかけで海岸に定点カメラを設置したんです。その映像がサーファーの波観測に欠かせないものとなり、現在のサーファー向け情報サイト「波通」に繋がっていきました。

西川　まさに趣味が事業へと進化して、成功されたわけですね。

高橋　「デジエントリー」のサイトも私がスノーボードにハマり、冬のシーズンはずっと山に籠もっていたのですが、大会の申し込みに郵便局まで行かなければならないことに不便を感じて、WEB予約システムを作ろうと思ったのがきっかけです。

西川　なるほど。それでBBQ場のサイトも高橋さんの趣味から発想されたものなんですか？

高橋　BBQはそれほどハマっていたわけではないんですよ。ただ「デジエントリー」の実績を見た自治体の公園管理者からBBQ場のWEB予約システムの開発依頼があり、それがきっかけで「デジキュー」のサイトができ上がりました。レジャー産業はどこもアナログな運営システムだったのですが、そこにデジタル技術をプラスしてデジタルシフトすることで、よりサービスを充実させました。サービスをスマホ時代にマッチさせたおかげで大好評となりました。

西川　私自身も不動産業自体そのものに大きな興味があるわけではありません。お客様のライフタイムバリューを高めるための資産運用をさせていただくことが第一義に考えていまます。そのためには不動産による資産運用が一番の近道ということで、センチュリオンという会社をやっております。さらにお客様のライフスタイルに合わせた、いろんな資産運用をAIでご提案させていただくサイト「エレファント」を立ち上げました。ライフスタイルの向上のために、その人に合った投資やお住まい、さらには医療や趣味に至るまで、ワンストップでご提案したいと思っています。そのためにAIをさらに進化させ、常にサービスの充実を図っています。

高橋　「デジキュー」の場合、商業施設から人が来ない屋上を活用して欲しいという相談を受けた時に、実はBBQが最も有効な手段だと気づきました。非日常的な開放空間で美味しいご飯やお酒を楽しみながら、家族や仲間との充実した楽しい時間を過ごす…お金だけじゃなくて場所と時間が大切だと。

西川　そうですよね。昨今、密閉されていないキャンプ場はさらに人気が高まっていると聞いています。デジサーフさんが運営されている東京豊洲にある「THE BBQ BEACH in TOYOSU（※３）」のBBQ場のニーズもさらに高まりそうですね！

マデュロ（以下M）　去年、豊洲のBBQ場に友達家族でお伺いしました！　白いレザーソファの広々したラグジュアリーな雰囲気の中で、豊洲市場直送の新鮮で最上級なシーフードが楽しめるんですよね。広大なベイエリアの景色を眼前に堪能して、最高の時間を過ごせました。

高橋　レジャー＆スポーツのwebサービスを展開していく中で、特に都市型BBQのニーズを掘り起こすために、街中にある商業施設の屋上をバーベキューガーデンとして展開し始めました。そして、ネット予約から運営まで管理して、都市型レジャーという新たなジャンルを生み出したのが、この「デジキュー」のサイトです。さらに大規模な遊休地やモール、都市公園までジャンルを広げながら、BBQ場のプロデュースを展開しています。運営会社、食材会社などをマッチングさせたりしながら、市場拡大を牽引しています。

西川　こうした日本のレジャー系コンテンツは日本に来る海外の観光客…特に中国の富裕層にも刺さりそうですね！

M　中国のNo.1決済会社「Lakala（※４）」の日本法人がこれから運営する在中の中国人向けの日本情報サイト「日本品質」でも注目しています。北海道のニセコから沖縄の宮古島まで、さらに首都圏のラグジュアリーアウトドアやスパなど、日本全国のラグジュアリーなレジャー（※５）情報をアジア圏の富裕層は皆探していますね！

高橋　そうですね。弊社は今年の1月に、NEXCO中日本からの業務委託を受けて、台湾最大の高速道路サービスエリアに日本食をテーマにしたフードコートと物販スペースをプロデュースしました。ここも連日多くの人が訪れていますが、日本への関心の高さがよくわかります。

M　コロナの影響で外出自粛が続き、海外からのインバウンドも大幅に減ってしまいましたが、収束したらその反動は大きいでしょうね。

西川　日本のリゾートや地方の魅力、恵まれた自然など、海外の人は日本人よりもさらに深い情報を求めていますよね。そうして日本での素晴らしい体験をした外国からの観光客が、さらに日本のことが大好きになっていきますし、地方創生（※６）にも好影響をもたらしてくれます。そんなように、その土地のファンになって、奥深く入り込んでいくようなライフタイムバリューを上げる不動産投資が理想です。

高橋　今、新たに手掛けているのが、公園の土地を活用した投資です。公園の土地であれば一等地の不動産を何十年も固定家賃を払わずに活用できます。その代表例が大阪の泉南りんくう公園です。 泉南りんくう公園は大和リース社と組んで何もなかったポテンシャルのある公園を再生しています。各種スポーツ施設、温浴、合宿所、マルシェ、アスレチック、スターバックス、BBQはもちろん、トレーラーハウスを使ったキャンプホテルを計画しています。関空を臨むマーブルビーチが眼前に臨む新しいスタイルのアーバンキャンプホテルになります。今後は、公園で人工サーフィン施設を計画中で、ゆくゆくはサーフィンの世界大会開催を目標にしています。

西川　夢が広がりますね。我々も単に利回りや土地価格だけを求める不動産投資ではなく、その土地の魅力を感じて大ファンになった結果エモーショナル目線で不動産に投資するような提案していきます。ライフタイムバリューを上げる投資はより一層充実したライフスタイルを作ってくれるのです。

M　高橋社長ご自身は何か資産運用されてますか？

高橋　基本的には会社の時価総額を上げること、つまり企業価値を上げて株価を上げるという事ですが、イコール自然に自身の資産を増やしていくことになる事に専念しています。

センチュリオン代表取締役社長
西川将史
2008年に不動産売買やコンサルティング、ファイナンスアレンジをメイン事業として創業されたセンチュリオン。特に優良物件情報と資金調達コンサルをセットで提供する資産運用は、高い実績を誇る。資産運用希望者との対面面談を元にした、資産運用コンサルティングを行っている。

今月のゲスト

デジサーフ　代表取締役社長
高橋 佳伸
1966年静岡県生まれ。24歳で独立起業し、1993年有限会社テスを設立しSES事業を開始。インターネットが始まると海岸にライブカメラを設置しWEB上で海岸の波状況を公開する波情報サイトを開発しネット事業を展開し、2004年株式会社デジサーフに社名変更。その後、日本全国の BBQ場の開発&デジタルプロデュースなど常に新しいアイデアでレジャー業界をネットとリアルで融合したサービスを開発、展開しています。

エレファントの使い方 

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Elephant˚Cとは！？

多言語対応の音声認識により、顧客属性にマッチした資産運用を提案するシステム。資産運用や相続全般に関わる総合サービスで、場所や時間に制約されず、無料相談を受けられます。www.elephant-cent.jp

【注釈】

デジキュー（※１）
デジサーフが運営する全国で100以上あるBBQ場の検索兼予約サイト（https://digiq.jp）。レジャー白書2018年版によるとBBQ場の年間利用者数は1870万人。これまで BBQ場の予約は、個別に電話やFAXなどアナログな対応がほとんどでした。そこでエンジニア経験のあったデジサーフ代表取締役社長高橋さんはITデジタル技術を組み込むことで、予約をデジタルシフトで簡略化し効率的に集約させて進化させました。さらにBBQ場というと、これまでは川や山、海などに併設された簡素な施設が多かったので、施設自体の運営も行い、都市型の清潔感溢れるラグジュアリーなBBQ環境の普及に尽力しています。

ライフタイムバリュー（※２）
マーケティング用語で言うと「顧客生涯価値」 。LTVと略されます。デジタル社会において、データベースの活用はマーケティング分野において必要不可欠な中で、個人あるいは企業（顧客）が特定のお取引先と取り引き開始から終了までの期間（顧客ライフサイクル）内の利益を算出するための概念。ダイレクトマーケティングにおいて、顧客ロイヤリティを高めるための大事な指標になっています。でも、センチュリオン西川社長はライフタイムバリューを単なる数値化するためのマーケティング用語としてだけの指標とは考えません。数値だけの目標では図れない、個人のライフスタイルや企業の目指すべき方向に合わせた達成こそ、本当に価値の高い満足のいくライフスタイルバリューと考えます。つまり、センチュリオンの西川社長が提唱するライフタイムバリューとは、不動産資産をただ単純にお金の利益をもたらすためだけのものではありません。不動産を購入する人のライフスタイルに合った価値も一緒に提案し、さらにその土地やその地域への持続的な貢献を含めてライフタイムバリューを考えます。まさにESG、SDGsの観点と、個人の人生の満足度をミックスさせた、次代のライブタイムバリューを提案していきます。

THE BBQ BEACH in TOYOSU（※３）
東京豊洲の先端の水際に位置し、レインボーブリッジやお台場がパノラマに広がり、東京湾を一望できる絶好のロケーションにある、大型の都市型BBQ場。最大約1000席のホワイトウッドのテラス空間で、すぐ隣の豊洲市場から直送された新鮮で豪華なシーフードや分厚いサーロインステーキを炭火BBQで楽しめます。BBQ場内には白い砂浜も広がり、子供も遊べます。広々とした白いレザーソファで楽しめる都市型BBQは、これまでのBBQの概念を超えたラグジュアリーで、日帰りグランピングな施設です。2019年には厚生労働省が協賛するイクメンフェスにおいて、MADUROがプロデュースする格好いいパパたちによるファッションショーが行われた場所でもあります。今後も非日常的な開放空間で美味しいご飯やお酒を楽しめるラグジュアリーな場所として、BBQ場を海辺や山だけでなく、都心の屋上にも展開していきます。

Lakala（※４）
スマホ時代に対応して、約2億人の中国人が年間100兆円以上のQRコード決済をする、中国最大の決済サービス代行業者がLalala（ラカラ）。その日本法人、Lakala JAPANが在中の中国人に向けた日本情報サービス「日本品質 -THE JAPAN QUALITY-」をいよいよ近日ローンチ。日本のライフスタイルを中心とした情報（モノ、コト、トコロ）を発信するキュレーションメディアです。「日本品質 -THE JAPAN QUALITY-」のコンテンツは、We Chat Pay内でラカラチャイナに登録する4000万人の中国人に週１回プッシュ通知されます。ファッション、クルマ、時計、ジュエリー、ガジェット、ビューティー、グルメ、トラベル、健康、マネーなどにわけて日本の最新情報、日本の良さを伝えていきます。MADURO ONLINEやソトコトonlineのコンテンツも中国語に翻訳されて、「日本品質 -THE JAPAN QUALITY-」に展開されます。西川社長率いるセンチュリオンさんと不動産コンテンツを全面的に「日本品質 -THE JAPAN QUALITY-」と提携していきます。https://www.thejapanquality.net

日本全国のラグジュアリーなレジャー（※５）
少し前までの日本のキャンプ場やBBQ場、ビーチやコテージなどのアウトドアのレジャー施設は、トイレ、お風呂などの水回りがきちんと整備されていなく、施設自体が古くて汚かったりな印象でした。しかし、ここ10年の間に映画「セックス・アンド・ザ・シティ」で登場した砂漠のなかののグランピングなどに代表される高級感あふれる水回りも充実したラグジュアリーなアウトドアのレジャー施設が世界中に新設され、アジアでもラグジュアリー系のレジャー施設は増えました。日本ではトマムやニセコに世界中のラグジュアリー層が訪れるようになりました。サーフィンなどアウトドア好きなデジサーフの高橋社長も、グランピングなどのラグジュアリーなレジャー施設オープンをいくつか計画しています。

地方創生（※６）
内閣府・内閣官房の総合サイトで一番に提唱されている地方創生。東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地方の住みよい環境を確保し、地方の人口減少を抑え、将来にわたって持続的に日本の活力を上げるための政策です。地方創生には、地域活性化は欠かせません。そのためには、地方への移住定住や、地方での安定した雇用などが必要ですが、一朝一夕に結果が出るものでもありません。
それゆえに、平日は都市で仕事をし、週末は地方でゆっくり過ごす2拠点生活…つまりデュアルライフも提唱しています。さらに雑誌ソトコトが最初に提唱し、総務省が推進する「関係人口」は、地域活性化…つまり地方創生における新しい施策です。人口減少や高齢化が加速する中で、移住定住の人口を増やす施策では無理があり、観光だけの交流人口を増やすだけでは一過性の活性化に終わってしまう…つまり、持続的な地域活性化を目指すためには、観光以上、移住定住未満の「関係人口」を増やす…都心に住みながらもその地方、地域のファンになり、その地域に関わっていく人々を増やすための重要なファクターです。この「関係人口」こそが、地方創生だけでなく、センチュリオン西川社長が提唱するライフタイムバリューを上げるための重要なキーワードなのです。また地方の自治体や行政が主導するのではなく、その地域を愛するマインドを持った多くの人たちがその地域の魅力を再発見し誇りに思い、世界中へ発信していく「地方覚醒」という言葉も出てきています。この「地方覚醒」のマインドを促す提案をすることも、西川社長は不動産の利回りの数値だけではない、ライフタイムバリューを上げる大切な要素と考えます。